チリ、ラテンアメリカ地域での貿易活動を強化に呼びかける
2015年4月16日
NOTIMEX社出版
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チリ、コロンビア、メキシコおよびペルーの四カ国により構成された太平洋同盟「Pacific Alliance」が主催するセミナー“Nuevos Exportadores del Pacifico”（太平洋の新たな輸出企業）が4月16日（木）チリにて開催された。
当セミナーの開会式においてチリのエラルド・ムニョス外務大臣はラテンアメリカ地域での貿易関係を強化するにあたり小中企業の参加が不可欠であると宣言した。
小中企業は最も仕事場を増し更に他の市場に進出する際に必要となるネットワーキングが築き上げる、産業分野の層であるとムニョス大臣が述べた。
また、当太平洋同盟のセミナーは「同盟を構成する4カ国の関係を更に深めるためチリが提案されたもの」だと告げた。
さらに、これらの活動は4カ国の小中企業に必要な技術を取り入れる努力をサポートし、「他国市場への進出に役立つツールを与える」目標があると加えた。
“Nuevos Exportadores del
Pacifico”セミナーは、太平洋同盟4カ国の小中企業と他国のインポーターなどとのネットワークを築き上げるためのビジネスチャンスとして、Prochile（チリ貿易振興局）により企画、コロンビア、メキシコおよびペルー各国の貿易振興機関の協力により実行された。
一方、Prochileのロベルト・パイバ局長による発言では、4カ国の貿易振興機関は現在中南米地域とくに太平洋同盟国間での貿易を強化する事に力を入れていると述べた。
さらに、ラ米・カリブ地域間貿易指数は26％のみであり、50～70％の貿易指数をもつアジアおよび欧米地域を大きく下回っており、さらに「太平洋同盟国間での貿易指数そのものが僅か5.6％である」とパイバ局長が訴えた。
本セミナーにはサービス、繊維・織物関連などの分野でコロンビア、チリ、メキシコおよびペルーから160社の小中企業が参加した。小中企業と各国インポーターとの間で200件以上の商談が設立、また“ネットワーキング”活動を通して企業同士との関係を築ける場などが用いられた。
